政策・防災体制の問題点

通学路における
津波避難訓練の実施

現在は在校時の避難訓練が中心ですが、登下校時の津波襲来の際は、家や学校では無く「一番近い高い所へ逃げる」意識を日頃から子供たちに持たせる事が重要です。
東日本大震災では[津波てんでんこ](てんでんばらばらに素早く逃げる) の言い伝えで、多くの子供の命が救われました

また、内閣府が推奨する災害対応カードゲーム教材「クロスロード」を活用した防災教育の実施。

高台避難経路の明確化

津波警報発令の際、慌てず確実に避難を促すため、誰にでもわかる避難経路表示を整備します。(現行の路上表示タイプは視認性が悪い)

避難所・補助避難所・ 広域避難場所の違いの明確化

被災時には「まず1番近い場所」へ避難しますが、避難所の開設目的による違いは被災者にとっては二の次です。
避難しようと施設へ行ったら「ここは違いますから」と追い返すような事はあってはなりません。(実際に私は追い返された事があります)
市民に対して避難所の違いをわかり易くし、たらい回しにならないような受入れ体制が必要です。

津波避難ビル
・避難空地の収容人数の見直し

津波来襲時の避難場所の想定人数が、現実と乖離していると思われます。例えば海岸に近い施設を見ると、
・鎌倉海浜公園(由比ガ浜地区)35000人
・第一中学校 8630人
・高徳院 8380人
・腰越小学校 6660人です。 
海浜公園は横浜スタジアムの最高収容人数と同レベルで、学校に至っては運動会時の人数の数倍です。 

場所によっては留まるより更に高台へ避難した方が安全と言えます

観光客との避難所共有シミュレーション

台風等の気象災害と違い、大地震発生時には多くの観光客が被災する可能性は高く、土地に不慣れな人々への対応は難しいと言えます。

特に、外国人観光客への対応は各避難所(施設)へ通訳の配置が必須となります。(可能言語を示したビブ着用等により存在を明確化)

現状の観光客向け避難先は「一時滞在施設」として寺社や市の施設が住民の避難所と別に設けられています。しかし、現実的には住民の避難の流れと共に行動すると思われます。外国人を含めた観光客に一時滞在施設への移動を納得させて促す事もシミュレーションしておかなければなりません(自動車利用観光客の対応も検討の必要があります)

また、状況によっては帰宅困難となり、数日間市内に足止めとなる事も予想されます。市の方針では交通機関の途絶を想定した「観光客等滞在者の域外移送」として腰越漁港から他港への移送を想定していますが、一時滞在施設の多くが旧鎌倉地区にある事から現実的ではありません。
足止めが長期化する事を想定して、小規模な民泊を含めた宿泊施設をあらかじめリストアップしておく必要があります。

体育館等の避難所の暴風対策

近年の気象状況は台風に限らず、風雨が激しくなる傾向がありますが、避難所となる体育館等の窓ガラスの破損・飛散防止対策は急務です。

二次災害を防ぐうえでも全ての施設を点検し、危険個所の抽出による避難所使用禁止措置と補修が必要です。

ミニ防災拠点の備蓄物資の見直し・フル規格化

避難所となる小中学校へ配備されている「ミニ防災拠点」は、想定避難者数から考えると決して対応しきれないお粗末な備蓄品量です。

状況によっては数千人規模の避難者に対し、例えば毛布類455枚・トイレットペーパー96巻・石油ストーブ1台・2.3Kw発電機(備蓄品の

500wの作業灯4個で既に容量は限界)と20Lガソリン携行缶1本です。 これでは、せいぜい1日持つかどうかです。
また、水泳プールはオフシーズンでも水を清涼に保つ事により、災害時の貴重な水源とします。

避難時のペット対策

避難時に家族の一員であるペットを置き去りにするのは躊躇する事です。 市の計画では
「各避難所運営委員会で決定した方針に基づいて実施します。各避難所で対応できなくなった場合、市は県獣医師会湘南支部等へ応援依頼します」となっていますが、基準が曖昧で避難所が混乱する可能性があります。
事前に明確な基準を周知する必要があります。 
また、各家庭でのペットフードの備蓄を推奨します。


海浜地区協力事業者への津波避難誘導訓練の実施

津波警報発令の際の海岸線滞留者の避難誘導のため、近隣の協力可能事業者へ多言語メガホンや避難旗を配置すると共に、避難誘導訓練を適宜実施して円滑な避難と自動車利用者への乗り捨て指示をサポートしてもらいます



  高潮発生時の対策強化

室戸台風級(910ヘクトパスカル)が相模灘沿岸部に来襲した場合の「高潮浸水想定区域」試算結果が4月30日に県から公表されました。

鎌倉市につきましても、腰越地区の一部・稲村ケ崎・坂ノ下・長谷・材木座の各地区が、5月末までに水防法に基づく高潮浸水想定区域として県より指定される見込みです。 一昨年の台風襲来時には、国道134号線が通行止になりましたが、更に勢力が強い場合は海水の河川への遡上に加え、豪雨による内水氾濫のダブルパンチとなる事が予想されます。

台風接近が予想される際は、早めの対策と避難が必要ですが、準備としては自治会単位で土のう袋(一部は砂を入れて状態で)やブルーシートの備蓄が必要です。 近年は台風に限らず、ゲリラ豪雨も多発しています。今までの常識と外れた被害が毎年繰り返されていますので、柏尾川・滑川・神戸川の浸水マップ地域を中心に、今夏までに対策を急がなければなりません。



震災時、市中心部への車両流入規制

当市は道幅が狭く抜け道が少ないため、緊急車両の通行路確保が絶対必要となります。しかしながら、規制によって市内へ流入しようとする車が渋滞を起こす事が予想されます。
これに対応するため、あらかじめ指定した三菱等の広大な敷地へ一般車両を誘導・駐車させ、江ノ電バス・湘南車庫から規制線内地域へシャトルバスを運行すれば、渋滞解消によって緊急車両の通行円滑化がはかられます。

国道134号壊滅時の陸側からの救援導線確保

津波や台風の高波による国道134号線寸断時には内陸路の確保が重要ですが土砂崩れやトンネル崩壊等による交通遮断が起きる可能性があります。あらかじめ、道路毎に近隣の重機保有事業者を指定・提携すれば、迅速な導線確保が可能です。

海上からの災害支援受け入れシミュレーション

湘南港・腰越漁港が災害支援受入れ港とされていますが、津波被害の場合は港が被災する可能性もあります。
また、134号線が遮断された場合には両港から鎌倉市内へのアクセスは迂回を余儀なくされます。
このため、由比ガ浜でのホバークラフトや上陸用舟艇受け入れシミュレーションが必要です。

災害時の鎌倉FM運用見直し

地域密着型のコミュニティーFMの有用性は過去の災害で実証されていますが、現状では防災無線の補完機能しかありません。鎌倉FM局は長谷に有り津波警報時には混乱する地域です。
災害時の緊急放送は、市役所の特設ブースにアナウンサー・ディレクターを配置して、防災担当からの確かな情報を迅速に伝える体制が必要です。

消防署への「偵察バイク隊」「ドローンパイロット」「樹木伐採隊」配置

山間・丘陵地帯に住宅地が広がる当市では、災害時の状況把握には機動性のあるオフロードタイプ「消防偵察バイク」(赤バイ)が威力を発揮します。ドローンによる俯瞰からの偵察は、迅速な被害状況の把握が可能で指揮指令に的確な情報を提供出来ます。
また、倒木による避難路・救助活動路の確保のため、高所作業車・チェーンソーを有する部隊の配備や、専門業者との災害時契約を締結・確保する必要があります。

常日頃から巡回して、危険個所の抽出・把握や、停電を引き起こす可能性のある樹木等の整備指導を行って、災害に備える事が大切です。

「防災士」資格取得支援

日中の鎌倉在住・在勤者を中心に防災士を育成し、普段から危険個所の発見・解消と発災時の避難誘導・避難所運営のキーマンを各地域で複数名確保する事が住民の安心に繋がります。(市の総合防災課にさえ防災士はいません・・) 

県内で防災士資格取得助成を行っている自治体は愛川町のみです。(費用約61000円・日本防災士機構調べ)


私も制度発足当初から取得を望みましたが、費用がネックで取得に至りませんでした。
一番直近で4月24・25日での講習・試験でしたので、次回早いうちでの取得を目指したいと思います!


「防災ジュニアリーダー」の育成

小中学校単位で防災教育を受けたジュニアリーダーを育成して、緊急避難時における教員のサポートや避難所での子供たちの統率役を任せるシステムが必要です。選任にあたっては立候補やボーイスカウト・カブスカウト隊員、そしてサッカーチーム等キャプテンレベルのリーダーシップが執れる生徒が想定されます。



自衛隊・ 米軍とのリレーションシップの構築

大規模災害時は市消防だけでは到底対処不能なので、日頃から自衛隊(武山・富士駐屯地)・米軍(横須賀・厚木・座間・横田基地)との関係構築を図り、被災時のスムーズな受け入れ態勢を整える必要があります。

市職員の災害時における心構えの醸成

公用車にて外回り業務の市職員を中心に、避難所等のサポート教育を実施しマンパワーを確保します。(折り畳み式ヘルメットや軍手を車内に常備)

ヘリコプター臨時離着陸場の周知と周辺整備

現在、市内での大型ヘリコプターが着陸可能なのは、笛田公園運動場・鎌倉高校グランド・七里ガ浜高校グランドの3か所の他、中型ヘリコプター以下が着陸可能なグランドが14か所あります。

負傷者搬送や救援物資受け入れのための重要な拠点になりますので、車両アクセス・ルートの整備や離着陸時の強風対策もあらかじめ行う必要があります。

行政施設・電源喪失時の通信手段確保

過去の災害時には携帯基地局の電源喪失による通信途絶が発生していますが、本市は谷戸が多いために電波状態が悪い地域が多くリスクが高いと言えます。
防災関係機関の連絡用には基地局を介さない無線や衛星電話の利用が最善です。

山火事防止策の徹底

国内外で山火事が多発していますが、鎌倉市は山間部や丘陵地帯に住宅が多く、ひとたび山火事が発生すると消火活動は難航し、多くの居住者が避難を余儀なくされます。

市内には多くのハイキングコースがありますが、禁煙・焚火や調理による裸火の禁止を徹底して呼びかけ、山火事の発生源を抑え込みます。
また、山火事発生時の避難マニュアルも必要です。


 



中長期的計画

野村総研跡地利用は、災害時支援施設能を併設

高台で大型車両がアクセス可能な野村総研跡地は、災害時の避難・大型ヘリによる救急搬送や援助受け入れ用地としては最適で、跡地は自然を生かした有料キャンプ場とし、ヘリポートの設置・水タンク代わりになる遊泳プール・物資備蓄庫を備え、海岸地区被災時に一時避難テント村を展開できる機能を持たせます。

深沢再開発地区を地下下遊水地化し大船・手広地区の洪水対策と災害支援拠点化

 近年は勢力の強い台風やゲリラ豪雨などで、全国各地で水害が発生していますが、岡本・大船・手広地区は以前から大雨の際の洪水被害に悩まされてきました。

その解決策として、JR持ち分の土地を含め全ての敷地を地下遊水池化し、柏尾川増水時に水を引き込み手広・岡本・大船地区の冠水を防ぐと共に、市有地には災害時の指令・支援拠点としての機能を持たせます。

この地域は国鉄の車両工場以前は海軍工場でした。(そのため、引き込み線は東京方面では無く久里浜方面へ向いています)
国鉄が建設工事を始めた際には、地下壕跡から魚雷等多くの廃棄物が見つかっています。
また、重金属・化学物質やアスベストの土壌汚染があり、JR工場廃止後に表層の除染を行っています。
しかし、地下の埋蔵物や汚染状況は完全に把握されていません。
今後、開発していく中でそれらが発見された場合は、その都度発掘や除染を繰り返さなければならず、街の完成はいつになるのか見当がつきません。

そこで、地下遊水地化の際に一気に全てを掘ってしまえば、再開発での障壁は取り除かれ、まさに一石二鳥と言えます。  

横浜市では多くの遊水地が整備されています。柏尾川は2級河川ですので、県と一体となって整備する必要があります。

参考資料 横浜市の治水対策へ



アフターコロナのオーバーツーリズム対策


江ノ電の混雑による遅延解消

江ノ電の遅延の原因は、外国人観光客の大型スーツケース持ち込みが原因になる事が多く、これを解消するために有料で 江ノ電・鎌倉駅~モレレール・江の島駅~江ノ電・藤沢間での荷物輸送サービス(軽貨物便利用)を提供。  これは、多くの外国人観光客が「ゴールデンルート・東京~鎌倉~箱根または京都」の旅行スタイルであるため、一方通行での「手ぶら」移動を促し、江ノ電の混雑緩和・遅延防止に効果があると思われます。

増え続けるレンタサイクルとの共存

近年、乗捨て可能などのレンタサイクル利用客が増え、迷惑駐輪が後を絶ちません。主な観光箇所に駐輪場を設けるとともに、レンタサイクル・アプリを開発。
アプリの仕様は、個々の自転車に貼り付けたQRコードを住民が読み取る事により、迷惑駐輪時であることを利用者に知らせ移動を促す機能と、音声案内によって駐輪場の位置を知らせるなどの機能を持たせます。

レンタサイクルの利用は、江ノ電の混雑緩和やパークアンドライドの促進にもつながり、住民・観光客が気持ちよく共存できる体制がづくりが必要です。

天候悪化が予想される場合の注意喚起

台風接近や天候の急変・悪化が予想される場合は、防災無線や駅の案内によって早めの域外移動を促し、人的被害・帰宅難民の発生を防止します。

 そのほか、鎌倉市が直面する問題に、
様々な視点から取り組んで参ります!


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